今回は、『後見制度について』についてのお話しです。
皆様のお役に立てれば幸いです。
 

【成年後見制度とは】
成年後見制度とは、認知症など精神上の障害により判断能力が低下した人を守る仕組みで、
成年後見人等を選任し、判断能力が低下した本人に代わって成年後見人等が財産管理や
身上監護をすることによって、本人が安心して生活できるよう保護・支援することを目的とした制度です。
 

【法定後見制度と任意後見制度】
成年後見制度には、利用する人の判断能力に応じて法定後見制度と任意後見制度の２種類があります。
法定後見制度とは、既に判断能力の低下が見られる場合に利用できる制度です。
 

一方、任意後見制度は、本人の判断能力に問題がないときに、将来判断能力が不十分になった場合に備え、
事前に契約を締結しておく制度です。判断力が低下した後に利用される法定後見制度に比べ、
任意後見制度ではいつ・誰に・何を頼むかを本人自ら決定でき、本人の意思をより尊重することが
できる可能性が高いと言えます。
 

【任意後見制度の事業承継活用】
こうした特色を活かし、任意後見制度を事業承継対策として活用する場面もあります。
たとえば、本来円滑な事業承継のためには５～１０年程の長期的なスパンがほしいところですが、
経営者が高齢である場合などは計画的な事業承継を行うことが難しいこともあります。
事業承継の対策時には多くの法律行為を伴うことがありますので、経営者が正常な判断をできるうちに
信頼のおける任意後見人を選任し契約を結んでおくことで、不測の事態に備えることができます。
 

【任意後見契約の締結】
任意後見制度は、公正証書によって任意後見契約を締結することで利用できます。
任意後見契約が締結されると、公証人により登記が嘱託され、本人や任意後見人になる方の
住所氏名や代理権の範囲などが法務局で登記されます。
 

任意後見人はこの契約に定められた範囲で事務を行いますが、婚姻・離婚、養子縁組などの
身分的行為に属する事項や、介護や送迎、掃除・洗濯等の事実行為などに関しては、
任意後見契約で委任することはできません。
 

このコラムの内容に関してご不明な点がございましたら、下記HPよりご質問をお願いいたします。
もちろんコラム以外の内容も歓迎いたします！
 

http://fuku-tax.com/
 

五反田の税理士（ゴタゼ―？）  福島秀一

皆さんこんにちは！
 

五反田で税理士事務所を開設しております、税理士の福島 秀一（ふくしま ひでかず）と申します。
どうぞよろしくお願い致します。
 

今回は、『要介護者と障害者控除について』についてのお話しです。
皆様のお役に立てれば幸いです。
 

【はじめに】
所得税の確定申告をする際に、所得控除の一つとして「障害者控除」があります。
障害者控除は、納税者自身又は控除対象配偶者や扶養親族が所得税法上の
障害者に該当する場合に受けることができます。
それでは、介護保険法による認定を受けた要介護者は、所得税法上の障害者に該当するのでしょうか？
 

【要介護認定を受けただけでは該当せず】
所得税法上の障害者の範囲は、所得税法施行令10条に限定列挙されています。
つまり、精神又は身体に障害のある人やこれらの障害に準ずる65歳以上の人で
市町村長等の認定を受けている人等と規定されています。
 

所得税法においては介護保険法の介護認定を受けたか否かについての規定はありません。
大阪国税局の情報によると、「単に障害者といってもその程度は千差万別であり、
障害者かどうかの判断を市町村長等にゆだね、客観的に障害者であることが明らかな者
のみを所得税法上の障害者と取り扱うこととしていると考えられる」としています。
 

【要介護認定者が障害者控除を受けるためには】
市町村長等の認定を受けて所得税法上の障害者に該当するためには、
市町村等でどのような手続を取ればよいのでしょうか？
 

要介護認定者であれば、障害者控除対象者認定申請書(各市町村等ＨＰ参照)等の
書類に基準日(12/31)時点での交付を受けることができます。市町村等によってはＨＰ上で
「要支援1や2の認定者は該当しません」と明記しているところもあります。
 

【市町村長等の認定の基準について】
障害者認定では重度の障害となる人でも、要介護認定では低い「要介護度」や「自立」と判断されることがあります。
そこで障害の程度や寝たきり老人であることの情報や判断については、医師の診断や民生委員や
福祉事務所長からの証明書類などから客観的に判断していくようです。
 

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五反田の税理士（ゴタゼ―？）  福島秀一

日本の初等教育は復権するか？

今年2012年はロンドンオリンピックの年ですね。しかしもうひとつ、ある意味では国際大会ともいえるイベントがあります。それがPISAです。
ピサの斜塔？　なんて思わないでください。
PISAは3年に1度OECDが行っている国際学力到達度テストの略称です。


このテストは15歳～16歳を対象にした世界各国の子供の学力到達度を数学的リテラシー、読解力リテラシー、科学的リテラシーの三部門で評価するものです。2000年から実施され今年で5回目になります。
数学的リテラシーに限定すればPISAの第1回である2000年度は日本は世界で1位でした。しかしその後徐々にランクが落ちていき2006年には10 位、2009年にはかろうじてランクを9位に上げましたが、かつてトップだった2000年には程遠いポジションにあります。ちなみに2009年度は中国の 上海がすべての部門でトップの成績を修めています。
文部科学省が2010年にゆとり教育を実質的に終焉させたのも実はこのPISAにおいて日本の国際的学力レベルの低下が明白になったことが大きな要因とも言われています。いうまでもなく2000年～2010年のあいだ日本はゆとり教育の真っ只中でした。
そしてこの期間、韓国、中国をはじめとするアジアの国々が急激な経済成長を成し遂げ、同時にまた日本経済が世界においてプレゼンスを著しく低下させました。
教育と経済の連動というのは単なる偶然ではないと思います。
明治以降日本だけがアジアで唯一近代国家を作り上げることができたのも読み書き計算を庶民レベルにまで浸透させた日本の初等教育の優秀性にあったと多くの専門家は指摘しています。
逆に言えば資源のない日本にとって教育こそが国家を支える根幹であり教育が崩壊すればそのまま国家が崩壊するといっても過言ではないのです。 震災以降、日本はすべての意味で瀬戸際に立たされています。
国の借金は1000兆円に達しています。
2012年のPISAで日本の国際的学力はかつての栄光を取り戻すことができるでしょうか？
日本の初等教育の復権、それは今後の日本の未来を占う大きなテーマのひとつではないかと思います。
 

中田義塾 塾長　中田 浩雄

【20万円を超えたら確定申告】

会社にお勤めの方が週末だけ別のビジネスをしたり、インターネットで商品販売をした場合に確定申告が必要となることがあります。
その際に「20万円を超えたら確定申告が必要」と聞いたことがある方もいらっしゃると思いますが、その20万円とは、売上（収入）でしょうか？それとも利益（所得）のどちらでしょうか？


正解は、利益（所得）が20万円を超える場合です。
利益は、売上から原価や経費を引いた金額のことです。
したがって、売上の金額と仕入れや経費の金額を把握していないと利益が20万円を超えたかどうかが分かりません。
また、場合によっては税務署からこれらの資料を見せるように言われることもありますので、領収書などの資料は整理して保管しておいてください。 なお、個人事業者は、税務署に対して「個人事業者の開業・廃業等届出書」を提出する必要がありますが、これは本業として個人で事業を行う方が対象なので、副業の場合には提出の必要はありません。
 

会社に副業が見つかってしまうケース

コンプライアンスなどの理由から副業を禁止している会社が多くあります。副業を禁止しているかどうかは、就業規則で確認することができます。
それでもやってみたい！と考える方々は、副業が見つからないように色々と気を使っていますが、意外なところから副業が見つかってしまうことがあります。
それが確定申告後に行なわれる住民税の特別徴収です。
給与から住民税が天引きされることを“特別徴収”といい、多くの会社がこの特別徴収を行なっています。反対に天引きではなく、社員が自分自身で納税する方法を“普通徴収”と言います。
特別徴収の場合には、市区町村から会社に対して社員ごとに天引きする住民税の金額などが記載された書類が送られますが、例えば同じような給与を支払っているような二人の住民税が大幅に違う場合に“副業の疑いアリ“となってしまいます。
これを避けるために確定申告書の第二表の右下にある「住民税・事業税に関する事項」の“自分で納付”にチェックを入れることで給与分のみ特別徴収、副業分は普通徴収と分けることができます。
この他に家族名義でビジネスをしたり、法人を利用する方法も考えられますが、絶対に見つからないという方法ではありませんので、ご注意ください。
 

「自分は金額が少ないから大丈夫・・・。」

最近はインターネットでの取引が多く行われるようになり、税務当局の目もそちらに向いてきております。ネットショップを開設していて、不特定多数の方から入金がある場合などは、銀行の入金内容を調査されて申告漏れが発覚することがあります。
もちろん調査する側にも人的な制約がありますので、全てを確認することはできませんから、自ずと金額の大きい案件に力が注がれますが、いわゆる見せしめ的に金額の少ない方の申告漏れを指摘することも行なわれております。
しっかりと申告を行なって、スッキリした方が気持ちも楽になるハズです。
 

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http://fuku-tax.com/
税理士 福島秀一
 

【確定申告無料相談会のお知らせ】
東京税理士会品川支部による確定申告の無料相談会を実施いたします。
ちなみに私の当番の日は、2月14日（火）です。
 

場所：きゅりあん 5階第2講習室
日程：2月1日（水）～2月14日（火）※土日を除く
相談時間：10時～12時（受付締切11時30分）、13時～16時30分（受付締切16時）